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サブプライムローンの影響

住宅価格が上昇傾向にあった時期に広く普及されたアメリカの「サブプライムローン」ですが、住宅価格の低下に伴ってローンの返済が不可能になる人が増え、アメリカの経済状況に様々な影響を与えることとなってしまいました。

問題となっているのはサブプライムの住宅ローンに関するものですが、住宅ローン以外のローンについても、少なからず影響を受けることが考えられます。

サブプライムを対象としたローンには、クレジットカードや自動車ローンなども数多く存在しています。
住宅ローンの返済に苦しむこととなってしまった消費者は、当然他のローンについても返済に苦しむこととなってしまいますよね。
アメリカではローンの証券化は一般的なことなので、既に証券化されているものもあると思いますが、住宅ローン以外のローンについても、証券化されたものに投資している投資家にとっても、新たな痛手となるでしょう。

サブプライム以外の住宅ローンについてはどうなのでしょうか。
全ての住宅ローンは証券化されているのが一般的ですから、サブプライムローン問題がここまで広がると、やはりその他の住宅ローンに関する商品についても不安が広がりますよね。
ですが現時点では、一般的な住宅ローンについてはサブプライムローン問題のような問題は起こらない、と考えられているようです。
通常の住宅ローンは昔から存在し、証券化の歴史も長いのですが、過去の景気後退や住宅価格の下落問題の時にも、住宅ローンの延滞が増える、というような大きな問題は起こらなかったようです。
やはり自分の家を担保に利用しているローンですから、通常はよほどのことがない限り、家を手離すようなことはしないという人がほとんどのようですね。
posted by サブプライムローン 不動産投資 記録の細道 at 10:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サブプライムローン問題の「公的政策」

景気を低迷させる要因となったアメリカの「サブプライムローン」。
不動産価格が低下し不良債権が増え、金融機関が大きな打撃を受ける結果となりました。
2008年9月になり、ようやくアメリカ政府は株価が急落している「連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)」と、「連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)」の2社に公的資金を注入し、公的管理化におくことを発表しました。注入される資金額は数兆円にも及ぶとみられており、アメリカ史上、最大規模の救済劇となります。

日本では90年代から約15年続いた「不良債権問題」の際に、同じように公的資金導入や、一部の銀行の国有化など、様々な政策がとられていました。
問題が発生した当初は、民間の金融機関は情報開示に消極的で、自分達の力で回復できそうな、でもやっぱり無理かな・・・というような、宙ぶらりんの状態でした。
結局最後に行われた公的資金導入による政策は、それまでの穴埋めをするような形となりました。

日本の例を考えてみても、一般的に、金融不安を解消するための公的政策は、問題が表面化してからなるべく早い方が良いと考えられています。
ですがサブプライムローンのような大規模な問題において、アメリカ政府の公的政策が遅くなったのはどうしてなのでしょう。

アメリカでは、通常、政府は手助けしてくれないもの、として考えられているのです。
損害が出たらとことん落ちてしまうのですが、それを自分達の力で回復しようという強い精神を持っていたのです。

ですが、今となってアメリカ政府が公的政策を開始した、ということは、それだけサブプライムローン問題が深刻化していることを意味しています。
今後もこの問題の解消に向けて、アメリカ政府は様々な手段をとっていくことが予想されています。日本の景気回復に大きな影響を与えることとなる、アメリカ政府の動きにこれからも注目していきましょう。
posted by サブプライムローン 不動産投資 記録の細道 at 10:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サブプライムローン問題の解決策

アメリカのサブプライムローン問題は、アメリカ国内だけでなく、世界各国の経済事情に少なからず影響を及ぼしました。
アメリカの政府やアメリカ連邦準備制度理事会は、この緊急事態を改善させるためにいくつかの政策を取っています。

今まで行われた政策の中でもインパクトが大きかった政策として、2007年9月にアメリカ連邦準備制度理事会によって行われた大きな利下げがあります。
また、2007年12月には、話題となった「サブプライムローンの金利凍結」も行われました。この政策は、サブプライムローンの中で一定基準を満たしているものに関しては、金利のステップアップを凍結するというものです。

これは借り手側としては嬉しい政策ですが、貸し手側としては、やはり不利益となる部分が出てくるはずです。特に住宅ローンが証券化されたRMBSについては不利になるところが多く、格下げされるRMBSの増加が心配されます。
これらの政策に対する効果は、数年経過してみないと分からないのですが、アメリカ政府のこの少し強引な政策は、やはり根本的な問題解決にはならないと考えられます。

これからも引き続き、景気を取り戻すための政策が積極的に行われるでしょう。
特に今年2008年は大統領選挙もあり、下院と上院の選挙もあります。人々に受けの良いインパクトのある政策が出やすい年でもあるのです。

住宅価格が低迷しているうちは効果的な解決方法は難しいと考えられますが、日本の景気を取り戻すためにも、効果的な解決方法が出ることを期待しましょう。
posted by サブプライムローン 不動産投資 記録の細道 at 12:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サブプライムローンが引き起こした「景気後退」

アメリカのサブプライムローン問題は、アメリカの景気後退を引き起こしました。
具体的には、どのような状態を引き起こしたのでしょう。

サブプライムローンは、住宅価格の上昇を背景に引き起こされたローンですが、サブプライムローンが拡大することによって、ますます住宅価格は上昇していきました。
住宅価格は、住宅を購入したいと考えている人が、実際にどれだけの価格帯まで手を出すのか、という動きで決まります。
それまでの住宅ローンでは購入できなかった住宅でも、サブプライムローンを利用することで購入することができるようになった人達がたくさんいました。通常ではマイホームを持つことが難しいとされる人までマイホームを考えるようになり、実際に購入する人が増えることで、住宅価格はますます上昇していったのです。

マイホームを持った後も、どんどん住宅価格は上昇していきます。自分の住宅価格が上昇すると人々は気持ちが大きくなり、消費意欲が高まります。これを「資産効果」と呼びます。
サブプライムローンは、アメリカの経済成長を促す大きな役割を果たしていたと言えるのです。

住宅価格がずっと上昇し続けていれば良かったのですが、価格はついにどんどん下落していくことになります。
住宅を購入できる人は減っていき、それと同時に個人消費が冷え込むことになっていきます。これを「逆資産効果」と呼びます。

個人消費の落ち込みが続くと、どんどん経済全体にも影響していきます。
企業の業績も悪化して給与が減る、それどころか失業者も増えていくこととなってしまいました。
住宅を購入する人は減少傾向にあり、住宅価格は下落し続けています。この先しばらくは逆資産効果が進み、悪循環が続くことが予想されています
posted by サブプライムローン 不動産投資 記録の細道 at 10:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

証券化の「格付け」とは?

アメリカのサブプライムローンは、アメリカ国内だけではなく、世界の景気を低迷させるものとなったのですが、これはサブプライムローンが証券化され、全世界で商品化されて売買されていたことが大きな原因です。
何度も証券化されることにより、サブプライムローンのリスクがどんどん移転されていきました。ですが、買い手としては、安全な商品を買いたいはずですよね。
何故サブプライムローンのようなリスクの高いローンを使った商品でも、投資する人がたくさんいたのでしょう。

これは証券化の「格付け」というものが関係しています。
格付けとは、企業が発行する社債や、証券などについて、格付け会社が元利払いの確実性を評価するものです。投資する側からすると、プロによって審査されたものなら、安心ということになります。
サブプライムローンに関する商品は、二度三度の証券化を繰り返しているものだったのでとても複雑な商品でした。投資側は、より格付けに頼ることとなったのです。

サブプライムローンのようなリスクの高い商品でも、格付け評価は良かったの?と疑問に思う人もいるかと思いますが、実際、サブプライムローンを使った商品でも、トリプルAという高い評価が付いていたのです。何故なのでしょう?

証券化は、いくつかの住宅ローンを集めて行われますが、回収できる可能性の高いものと低いものを混ぜ合わせて作られます。
通常、10個のローンのうち、回収できないローンが1個あったとしても、回収したローンから損失を防ぐことができると考えられます。
また、回収できないローンがあったとしても、住宅価格が上昇していたアメリカでは住宅担保の価値はゼロにはなりません。
これらのことから、サブプライムローンのようなリスクの高いローンであっても、「損はしない」と考えられていたのです。

ですが結果的には、この格付けは間違っていたということになってしまいました。
10個のローンのうち、回収できないのは1個か2個、と考えられていたのですが、住宅価格の低下もあり、実際には5個や6個にまでのぼってしまったのです
posted by サブプライムローン 不動産投資 記録の細道 at 13:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サブプライムローンは「危険なローン」だけではない

低所得の人や信用度の低い人でも、手軽に利用することができるアメリカの住宅ローン、「サブプライムローン」。
たくさんの人が利用したローンなのですが、たとえ住宅価格が上昇し続けているにしても、やはり普通で考えるとそれなりのリスクは考えられるわけです。
ですが「サブプライム」と呼ばれる人々に対するローンは昔からありましたし、日本にも、どんな人でも手軽に利用できる消費者金融は、昔から存在します。

これらのローンは社会的に問題とされるだけではなく、このようなローンに経済的な合理性があることを意味しています。
サブプライムに分類されるリスクの高い借り手に融資した場合、やはり全ての人からは回収できないことが予想されますね。例えば10人借り手がいれば、1人2人からは回収することができないと考えられます。
となると、元本が少なくなってしまうのですが、それは、全ての人から回収する「利息」によってまかなわれます。
ということは、貸し手側からすると、よりたくさんの借り手を集めた方が良い、ということになりますね。

日本の金融機関が大手企業に行う融資の利率は1%にも満たないのですが、消費者金融が設定している利率は15%を超える値になっています。
にもかかわらず、このような消費者金融を利用する人がたくさんいて、消費者金融がきちんとした利益を得ているということは、リスクの高い相手への融資もビジネスとして成り立っている、ということになりますね。
リスクの高い人は融資を受けることができない、というのではなく、それなりの条件で融資すれば金融システムが成り立つというわけです。

アメリカのサブプライムローン問題についても、このローン自体に問題がある、とは一概には言えないということですね。
過剰な融資競争と、ローンの証券化が引き起こした問題であると言えるでしょう。
posted by サブプライムローン 不動産投資 記録の細道 at 16:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サブプライムローンの様々なサービス(2)

景気低迷の引き金となったアメリカのサブプライムローンですが、このローンが広められていた時代は、上昇し続ける住宅価格を背景に、様々なサービスを付加したサブプライムローンがありました。

ローン開始当初は驚くほど低い額での返済が可能であったり、所得証明があいまいであったりしてもすんなりと借り入れすることができるなど、びっくりするようなサービスがたくさんあったのですが、自己資金が全くなくても住宅を購入する人も増えていきました。
自己資金がない、ということは、住宅資金の全てを融資に頼るということですよね。
1つのローンから全額融資、というケースは少なかったのですが、2つ3つの住宅ローンを利用して、自分のお金を全く使うことなく住宅を購入する人は少なくなかったのです。
一般的に考えると自己資金が多いほど融資のリスクは少なくなります。
返済額が少なくなることもありますが、借り手の気持ちの面も考えられるのです。
ローンが返済できなくなって家を売却することになった場合、自己資金が多い人ほど自分の損失が大きくなりますよね。
ですから、借り手側は一生懸命に返済を続けようと頑張るわけです。
自己資金が全くない、ということは家を売却することになっても、自分の痛みはそれほどでもない、ということになるのです。
このようなことから通常では、自己資金ゼロという住宅融資はあまり存在しないのです。
ですが住宅価格が上昇し続けていた当時のアメリカでは、自己資金がないことは大きな問題ではないと考えられていました。返済できなくなっても良いよ、という考えがあったのです。

これにより、ますますサブプライムローンを利用する人が増え、どんな人でもマイホームを持つ、ということが可能になっていったのです。
posted by サブプライムローン 不動産投資 記録の細道 at 11:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サブプライムローンの様々なサービス(1)

アメリカの景気低迷となったサブプライムローンですが、住宅価格が上昇傾向にあった時期には、サブプライムローンはたくさんの人に利用されていました。貸し手側の販売競争もどんどん激化して、色々なサブプライムローンが出回るようになりました。

様々なサービスが登場し、返済額が一定限度額以上であれば、借り入れ当初の金利は自分で設定できる、などというようなびっくりするようなサービスもありました。
また、サービスとは少し違いますが、借り手の所得を公的な書類などで確認せずに契約する、などという傾向もありました。

所得を証明する書類が全く必要ないローンは「ノードック」ローン、公的な書類で確認した所得よりも、本人が自分で主張する所得の方が多い場合に、本人が主張している所得を認めてそこから融資額を決めるというのが「ロードック」ローン呼ばれるローンです。
それぞれの「ドック」はドキュメンテーション、「記録や証拠」という意味があります。ノードッグは記録や証拠が全くない、ロードッグのローは(低い)という意味を表し、完全に確認できない、という意味があります。

また、所得の確認だけでなく、本当に住宅の取得のためのローンであるのか、ということに対する確認まであいまいになっていきました。

驚くような話ですが、両者とも、住宅価格が上昇し続けていればそれほど問題ではなかったのです。
住宅を売却してしまえば十分に利益を得られる時代であったので、誰が持ち主であろうと関係はなく、貸して側は住宅さえ担保にしていれば安心し、とにかく貸し付けてしまおう、と考えていたのでした。
posted by サブプライムローン 不動産投資 記録の細道 at 11:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サブプライムローン「オプションARM」

サブプライムローン「オプションARM」

住宅価格が上昇し続けていたアメリカでは、通常ではお金を借りることができないような人でも手軽に利用することができる「サブプライムローン」が広く普及されていました。ローンを利用する人が増え、貸し手側も様々なサービスを付けた住宅ローンを販売し、競争が激しくなっていました。

サブプライムローンを利用する人達はもともと所得が低い人が多いため、高金利の利息がつくと毎月の返済額が多くなって負担が多くなってしまいます。
そこで、返済額を少なくするローンが主流となっていきました。
たとえば、「オプションARM」と呼ばれる変動金利型住宅ローンです。
通常の変動金利型ローンとは違い、ローン開始後、一定期間は返済額を利用者が決められる選択権が付いていたのです。
30年ローンで、4000万円の住宅ローンを借りたと考えてみましょう。
初めの利率は3%だとすると、毎月の支払額は16万円以上になり、結構な負担となりますね。この場合、最初の数年間だけに限りますが、毎月8万円以上であれば返済額はいくらでも良い、というような選択権を与えてくれるローンなのです。
ちなみに、4000万円を利率3%で借りると、毎月の利息だけで10万円となりますね。
月々8万円では、毎月元本が増えていってしまうことになります。

これではローン返済が済むのはいつになってしまうのだろう・・・と思いますよね。
ですが、住宅価格が上昇傾向にあったアメリカでは、住宅を担保にすれば少しくらいの無茶な借り入れも可能であったのです。
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住宅ローンの「借り換え」

アメリカの景気の低迷のきっかけとなった「サブプライムローン」。
広く普及されるようになった背景には、アメリカの住宅価格が上昇傾向にあったという点があります。
住宅価格の上昇は、サブプライムローンの「借り換え」を容易にしました。
住宅ローンの借り換えは、日本ではそれほど馴染み深いものではないのですが、アメリカでは本来頻繁に行われていたものです。

借り換えとは、もともと利用しているローンを返済するために、別の住宅ローンを借りることです。
住宅価格が上昇していた時期のアメリカでは、借り換えの中でも「増加借り換え」を行うことが可能でした。

増加借り換えとは、どのようなものでしょう。例えば5000万円で購入した家が6000万円、7000万円に値上がりすると、担保としての価値も上昇しますね。
価格が5000万円の時は4000万円しか融資されない場合でも、価格が上がればそれだけ融資金額がどんどん上がっていきます。
既に十分な融資を受けていて、住宅のための借り入れは必要ない、という人でも増加借り換えを利用する人は少なくありませんでした。
借りられるだけ借りておき、住宅自体のためではなく、家具を買ったり、家の手直しをしたりと、より快適な住まいを手にいれるために使っていたのです。

住宅価格が上昇している限り、貸し手はどんどん貸していくことになります。
借り手側も一度融資を受けて住宅を買ってしまえば、購入した住宅を担保にすれば返済できなくなる心配は考えなかったのです。

こうして必要最低限以上の借り入れをする人も増え、サブプライムローンの商品はどんどん競争が激化していったのです。
posted by サブプライムローン 不動産投資 記録の細道 at 10:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サブプライムローンの「証券化」

サブプライムローンの「証券化」とは
サブプライムローンと不動産投資

景気低迷のきっかけとなったと言われるアメリカの住宅ローン、「サブプライムローン」
低所得の人や信用度の低い人を対象にした住宅ローンですが、いくら住宅価格の上昇が背景にあったにしても、完済が難しいと思われる人々を対象にしたローンのリスクの高さは、客観的に見ればやはり明らかですよね。日本では、不動産取引にしろ、住宅ローンにしろ、なかなか銀行は通りません。

ですがサブプライムローンはどんどん広められていき、それを元にした金融商品がどんどん出回るようになりました。
そのような商品を利用している人々は皆、強い危機感は感じることなく、「自分は大丈夫」という疑わしい安心感を持っていました。なぜこのような事態を引き起こしたのでしょう。
そこには、「証券化」という金融技術が大きく関わっているのです。

日本ではあまり馴染み深くありませんが、アメリカでは、不動産取引と同じように、住宅ローンも転売されるのが一般的です。
融資を開始してからローンを転売することを目的としている貸し手のことを「モーゲージ・バンク」と呼んでいます。
モーゲージ・バンクは、どのようにローンを転売するのでしょう。
ここで使われるのが、「証券化」という仕組みです。

証券化とは、他に何もしていない名前だけの会社に資産を売却して、その会社が資産を購入するために証券を発行するという仕組みのことを言います。
この時発行される債券(借金)は、「RMBS」と呼ばれています。
RMBSは「レジデンシャル・モーゲージ・バックト・セキュリティーズ」という長い呼び名の略語です。
RMBSは、主に保険会社や銀行など、機関投資家が投資対象となっています。
このRMBSが、サブプライムローン問題の大きな原因となったものだと言えるのです。




お金がない?それは財布のせいではないですか?



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住宅ローンで失敗しないために

低金利で、株価の低迷が続く日本の経済事情ですが、これには様々な要因が考えられます。アメリカのサブプライムローン問題もその中の1つでしょう。

サブプライムローンは低所得者や社会的に信頼のおけないと判断された人でも、簡単な審査を受ければ利用できる住宅ローンです。たくさんの人が利用して広く普及された後、返済できなくなる人が増えたことが、景気低迷の引き金となりました。

住宅ローンで失敗しないためには、どのようなローンを選んだら良いのでしょう。
サブプライムローンは、借り入れ当初は低金利で使用しやすいのですが、数年後には金利が変化する「変動金利型」です。
住宅ローン利用時のリスクを少なくするためには、やはりこのような変動金利型のローンは避けた方が良いでしょう。
長期にわたる住宅ローンでは、「固定金利型」を選びましょう。
固定金利型は、「全期間固定金利型」と「段階金利型」に分けることができます。

全期間固定金利型は、文字通り、完済するまでの全期間で金利が変わらないタイプです。低金利時に借りることができればお得です。毎月の返済額も分かりますし、将来の返済額もしっかり把握することができるので、将来の家計も管理しやすいですよね。老後の計画も考えることができます。

リスクの少ない全期間固定型ですが、金利が高い時期に利用する場合は注意が必要です。高金利でローンを組んだ後に金利が下降していく状態になると、下がった金利分、損をすることになってしまいますよね。
金利差が大きくなってきた場合は、借りかえることも検討してみましょう。
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優遇金利とは?

アメリカ国内だけでなく、欧米や日本など、世界中の経済事情に大きな影響を及ぼしているサブプライムローン。
低所得人の人や過去に借金を滞納した経験がある人でも手軽に利用できるローンとして、たくさんの人に利用されていました。

サプライムローンの特徴は、初めは低金利で利用しやすいのですが、数年後には高金利になるという点があります。高金利になって毎月の返済額が増え、返済が困難になる人が多くなり、不良債権が増える結果となってしまいました。

ローン開始後の低金利は「優遇金利」と呼ばれています。
優遇金利とは、金融機関の店頭金利と呼ばれる借り入れ時に適用される基準になる金利から、引き下げられた金利のことをいいます。
サブプライムローンのように、金利が変化する「変動金利型」ローンは、「当初期間優遇タイプ」とも呼ばれています。
当初の数年間は、固定金利期間とされ、店頭金利から優遇された金利になります。
たいていの場合、店頭金利から1.1%〜1.7%程度の金利が優遇されるそうですよ。

優遇金利が保たれるローンは、「全期間一律優遇タイプ」と呼ばれています。
借り入れ当初から返済が終了するまで、全ての期間において店頭金利より金利が優遇されます。一般的に、0.2%〜1.0%の金利が優遇されています。

当初の金利を考えると、当初期間優遇タイプが魅力的だと考えてしまいますが、住宅ローンのように返済が長期にわたる場合は、金利が一定しているものが安心ですね。
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サブプライムローンが与えた影響

アメリカのサブプライムローン問題は、不良債権を増やし、株価の下落まで引き起こし、アメリカの経済事情に大きな影響を及ぼしました。
土地や建物の値段の下落が進んでいき、ローンを返済できなくなった人達の住宅が差し押さえられて住宅の販売も落ち込んでいく結果となっています。

このようなアメリカの景気の悪化は、アメリカ国内だけではなく、欧米諸国や日本にまで大きな影響を与えています。

現在の日本の産業は、輸出による利益に頼るところが多くなっていますが、中でもアメリカは日本にとって、大事なお得意様です。
アメリカの景気が悪くなれば、当然輸出の量も減ってしまいますね。
日本企業にとって、大きな痛手となってしまいました。

また、世界中の金融事情にも、大きな不安を与えることとなってしまいました。
お金の動きは常に世界中でつながっています。
アメリカの金融が不安定になると、世界中の金融にも波紋が広がってしまいます。
アメリカドルや株式を運用している人にとっても、高いリスクの下で運用することとなってしまいますね。

日本国内では低金利の状態が長く続いていますが、金利がなかなか上がらない理由もアメリカのサブプライムローン問題が影響していると言えるでしょう。
景気が低迷している時期の金利の引き上げは、企業にとって悪影響となる為です。
サブプライムローンが落ち着いて株価が安定し、景気が上向きになるまでは、大きな金利の向上は期待できないと言えますよ。
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サブプライムローンの「証券化」

景気低迷のきっかけとなったと言われるアメリカの「サブプライムローン」。
低所得の人や信用度の低い人を対象にした住宅ローンですが、いくら住宅価格の上昇が背景にあったにしても、完済が難しいと思われる人々を対象にしたローンのリスクの高さは、客観的に見ればやはり明らかですよね。

ですがサブプライムローンはどんどん広められていき、それを元にした金融商品がどんどん出回るようになりました。
そのような商品を利用している人々は皆、強い危機感は感じることなく、「自分は大丈夫」という疑わしい安心感を持っていました。なぜこのような事態を引き起こしたのでしょう。
そこには、「証券化」という金融技術が大きく関わっているのです。

日本ではあまり馴染み深くありませんが、アメリカでは、住宅ローンは転売されるのが一般的です。
融資を開始してからローンを転売することを目的としている貸し手のことを「モーゲージ・バンク」と呼んでいます。
モーゲージ・バンクは、どのようにローンを転売するのでしょう。
ここで使われるのが、「証券化」という仕組みです。

証券化とは、他に何もしていない名前だけの会社に資産を売却して、その会社が資産を購入するために証券を発行するという仕組みのことを言います。
この時発行される債券(借金)は、「RMBS」と呼ばれています。
RMBSは、「レジデンシャル・モーゲージ・バックト・セキュリティーズ」という長い呼び名の略語です。
RMBSは、主に保険会社や銀行など、機関投資家が投資対象となっています。
このRMBSが、サブプライムローン問題の大きな原因となったものだと言えるのです
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「変動金利型」ローンとは?

アメリカのサブプライムローンは、通常ではローンを組むことが難しい人でも手軽に借り入れすることができるローンとして、たくさんの人に利用されていました。

最初の数年間は金利が低く、返済しやすいのですが、数年後に急に金利が高くなることから返済できなくなる人が増え、経済事情に大きな影響を与えることとなったのですが、日本にもこのような危険性を含む住宅ローンがたくさんの人に利用されています。

金利が定期的に変化するローンは、「変動金利型」と呼ばれています。
変動金利型のメリットは、金利が低下した場合に返済額が減少するという点です。
特に金利が高い時期に借り入れした場合は、金利が低下することで返済額が下がることになるのでよりメリットがあります。

デメリットは、金利が上昇した場合のリスクです。
金利が低い時期に借り入れした場合は金利が上昇すると返済額が上がってしまうため、特に注意が必要です。
ほとんどの場合、最初の5年間は金利が変化しないように設定されています。しかし、急激に金利が上昇した場合は、増えた利息が元金にプラスされてしまう場合もありますよ。

変動金利型で長期的にローンを組む場合は、「上限金利特約」を付加する良いでしょう。上限金利特約とは、文字通り上限の金利が決まっているローンのことで、通常の変動金利型より初めのローンは高めに設定されていますが、金利が上昇した場合でも上限金利が決まっているので安心です。最初の金利の安さだけで、ローンを選ぶのは危険です。将来を見据えたローン選びが大切なのです。
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「ローンを買い取る」とは?

アメリカのサブプライムローンは、多くの不良債権を生み出し、アメリカの経済事情に大きな影響を及ぼしました。
そしてサブプライムローンの余波はそれだけではなく、もう1つの大きな問題点を引き起こしています。

大きなリスクが考えられるローンであったにもかかわらず、たくさんの金融機関がサブプライムローンを買い取って、資産運用に利用していたのです。

「ローンを買い取る」とはどういうことなのでしょう?
ローンとは、提供する金融機関に一定期間、利息が入り、最終的には元本が戻ってくるという権利があることです。
この「権利」がローン会社から別の金融機関へ売り渡され、また別の金融機関へと転売されているのです。
ローンを買い取った金融機関は一定の利息が入ることで収入を得ることができ、その収入で年金などを運用しています。
実際にローンを利用している消費者には何の影響もなく、ローン会社としてはローンを売ってしまうと、元本が返済されなくなる、というリスクから逃れることができ、さらにローンを売ることで利益も得ることができ、消費者に対してまた新たなローンを提供することができるというわけです。

サブプライムローンの場合、転売はアメリカ国内だけでなく、世界の金融機関に対して行われていました。欧州や日本の証券会社、大手銀行も多く利用していて、それが一番の問題となっています。サブプライムローンに関する資金で運用していた商品は、どれも損害を受けることとなっているのです。
サブプライムローンが株価の下落を引き起こし、世界の金融機関に大きな不安を与えるまでになったのは、こうした「ローンの転売」が背景にあったのです。
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危険性をもつ日本の住宅ローン

アメリカだけでなく、世界各国の経済事情に大きな影響を与えたサブプライムローン問題は、決して人事ではありません。
日本の住宅ローン事情も、サブプライムローンと同じような危険性を持っていると言えるのです。

サブプライムローンは、低所得の人や、過去に借金を返済することができなくなった人など、通常のローンを組むことが難しい人でも手軽に利用することができるローンです。
その結果、返済できなくなる人が増え、多くの不良債権を出す結果となってしまいました。
現在の日本の住宅ローン事情をみてみると、100%ローンで借り入れしている人は、全体の27%程度になりますが、そのうち年収400万円以下の利用者の割合は21,3%にものぼります。
また、リスクの高い「変動金利型」のローンを利用している人は、低所得の人ほど多く利用している傾向にあり、さらに100%ローン利用者は、変動金利型ローン利用者の中で29,9%にものぼります。

低所得の人や、収入が安定していない人でも利用しやすいローンはたくさんあるのですが、やはりサブプライムローン問題のように、「リスクを伴う」ということをよく考えておかなければなりません。特に変動金利型のローンは注意が必要です。

これから変動金利型のローンの利用を考えている人は、高金利になった場合のことをよく考え、自分の将来設計に合ったものであるのか、しっかり考えてから利用するようにしましょう。借入額は無理をせず、安心して返済できる額にとどめておきましょう。
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サブプライムローンに似た日本の住宅ローン

アメリカだけでなく、欧州や日本など、世界各国の経済事情に大きな影響を与えているアメリカの住宅ローン「サブプライムローン」ですが、日本の一般的な住宅ローンにも、サブプライムローンに似た危険性を持っているローンがたくさんあります。

サブプライムローンは、高金利ローンとして知られていますが、最初の数年間は低金利で利用しやすいという点が大きな特徴です。
低所得者でも気軽に借り入れしやすく、また金利が上がった時には不動産を担保に別のローンに借り換えることが容易だったために、たくさんの人に利用されていました。
結局、不動産の価値が下がり、また金利も上昇したことで返済できなくなる人が増えてしまいました。不動産を売却しても回収することができなくなり、不良債権が増えることとなってしまったわけですが、最近の日本の住宅ローンは低金利競争が激しく、サブプライムローンのような借り入れしやすいローンが増えているのです。

ですがこうしたローンは、最初の3年や5年間は固定金利で安心ですが、それ以降は金利の優遇幅がかなり小さくなり、金利が上がって返済に苦労してしまう場合があります。

現在の日本では、住宅の価格は上向きなので、借りかえることも可能ですが、サブプライムローン問題のように、いつ状況が変わるか分かりませんね。

ローンの金利上昇による不安をなくすためには、目先の金利の低さにまどわされることなく、初めの金利は多少高めでも、10年以上の長期固定型のローンを選ぶことをおすすめします。
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サブプライムに近い「オルタナティブA型」

景気を低迷させるきっかけとなったアメリカのサブプライムローン。
サブプライムとは、「プライム」ではない人という意味で、低所得の人や社会的に信頼のおけないとされる人達を意味しています。通常のローンでは借り入れすることが難しいとされる人でも、手軽に利用することができる住宅ローンがサブプライムローンです。

例えばサラリーマンで一定収入があり、過去にクレジットカードの支払いなどで延滞がない人は、「プライム」ということになります。ほとんどの人が、プライムに属していると言えるでしょう。プライムの住宅ローンは「A型」とも呼ばれています。

プライムより信用度が低くなるにつれて、B型、C型と呼ばれていくわけですが、A型に近い存在だけどA型ではない部類として「オルタナティブA型」と呼ばれるものがあります。日本語に変えると「代替A型」となります。

A型に近いけれどA型ではない、とはどのようなものでしょう。
一般的に考えるとプライムに入るのですが、所得を公的に証明するものがないという場合や、住宅価格を的確に示すものがない場合は代替A型になります。またセカンドホームを持つ場合もこれに含まれます。
このような利用者は、社会的な信用度が低ければサブプライムに属することになるのですが、実際には十分な返済能力を持っている場合がほとんどです。
ですが、信用度としてはサブプライムの次に位置づけられているため、A型のローンよりも高金利での貸し付けになります。貸し手側としては、オルタナティブA型は優良な借り手、ということも言えるのです。

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posted by サブプライムローン 不動産投資 記録の細道 at 11:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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